ABOUTレバレッジ取引とは?

暗号資産のレバレッジ取引とは、証拠金を取引所の口座に入れることによって、その数倍の取引を可能にする仕組みのことです。証拠金が、レバレッジ取引の担保となります。レバレッジは「てこ」という意味です。てこの原理によって、本来は持ち運べないような重たい物でも、一人で動かすことができます。レバレッジ取引では、てこの原理と同様に、本来では取引できない大きな額の売買をすることが可能となります。

取扱商品

通貨ペア カレンシーコード レバレッジコース
ビットコイン/円 BTC/JPY 1倍・2倍・4倍

レバレッジ取引ルール

レバレッジ取引サービスをご利用の場合は、 「レバレッジ取引口座」の開設 が必要になります。

※現在、新規の「レバレッジ取引口座」開設は一時受付停止しております。

サービス名 レバレッジ取引
取引ツール WEB取引ツール(BITPOINT PRO)
取引形態 暗号資産デリバティブ取引
利用方法 当社ホームページからログインしてください。
口座開設手数料 無料
口座管理料 無料
取引手数料 無料
取扱通貨ペア BTC/JPY
注文種類 指値・成行・逆指値(成行)
取引・注文可能時間(日本時間表示) 24時間365日(毎取引日16:00~16:10を除く)
  • 臨時メンテナンス時を除く
注文単位 0.0001BTC
1注文あたりの上限値 100BTC
但し成行(逆指値を含む)の新規注文は、30BTC(ビットコイン)
注文の有効期限 GTCのみ
※ GTCは、Good Till Cancel の略で、取引が成立するか、お客様が取消されるまで無期限に有効な注文のことをいいます。
レバレッジコース 1倍・2倍・4倍
建玉管理料 新規建時に、売/買の建玉に関わらず、新規建玉金額の0.035%を建玉管理料として徴収いたします。
ならびに、当取引日から翌取引日へ建玉を持越した場合、売/買の建玉金額の0.035%/日を建玉管理料として日々徴収いたします。
建玉制限(上限値) 500BTC
決済取引 建玉指定決済、FIFO、LIFO
  • レバレッジ取引にて売・買の両建玉を保有していない場合、及び執行中注文がない場合に変更が可能です。
両建て 決済方式「指定落ち」に限り、両建てが可能です。
スプレッド 変動スプレッド制となります。
ロスカット(強制決済)
  1. 証拠金維持率が100%を下回った時点で、証拠金拘束額の大きい新規建注文(逆指値含む)から、証拠金維持率が100%に達するまで、順次、新規注文を取消します。
  2. 上記①の手続きにて、証拠金維持率が100%を回復しない場合は、お客様が保有するポジションのうち評価損の大きいポジションから証拠金維持率が100%に達するまで、順次、成行にて強制的に決済します。
  • 相場が急激に変動した場合には、ロスカットルールが適用されても、差し入れている証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
アラート 証拠金維持率が120%を下回った時点で、メンバートップ画面の「重要なお知らせ」へアラート情報を掲載、ならびにお客様の登録メールアドレスへアラートメールを送信いたします。

STANDARDレバレッジ取引口座開設基準

■個人

  1. 日本国内に居住する、満20歳以上80歳以下の方
  2. 口座開設にあたり、各種書面の電子交付に同意してもらえる方
  3. 成年被後見人、被保佐人、被補助人並びに生活保護法被適用者でない方
  4. レバレッジ取引に関する十分な知識があり、本サービスにかかる約款及び本契約締結前交付書面、その他当社の定める規則等を理解するに十分な日本語の能力を持っている方
  5. 日本語でコミュニケーションが可能な方
  6. 口座開設フォームの個人情報について正確に登録してもらえる方
  7. コンピュータの操作が不自由なくできる方
  8. 金融商品取引のリスクについて十分に理解してもらえる方
  9. インターネットを利用できる環境が整っている方
  10. 電子メールアドレスを保有している方
  11. 電子メールアドレスを保有している方で、かつ当社に重複した電子メールアドレスでの申し込みのない方(ただし、異なる口座種類で追加口座お申込みの場合は除く)
  12. 当社に重複した携帯電話での申し込みのない方(ただし、個人口座と法人口座の取引担当者または代表者が同一の場合、並びに追加口座申し込みの場合は除く)
  13. 全国銀行協会加盟の金融機関の国内の預金口座を保有している方
  14. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団構成員、右翼団体等の反社会的勢力またはこれに準ずる者を意味します。以下同じとします。)に該当せず、かつ、関与していない方
  15. お客様本人の名義で取引してもらえる方
  16. 米国籍保有者及び米国居住者ではない方
  17. 外国PEPs(重要な公的地位にある者)に該当しない方
  18. 余裕資金でお取引をすること。
  19. その他、当社が定める基準を満たしている方

■法人

  1. 日本国内に商業登記されている本店もしくは支店が登記されている法人であること
  2. 法人情報及び取引担当者を正確に登録してもらえること
    • 当社では個人事業主を法人として取り扱っておりません。
  3. インターネットを利用できる環境が整っていること
  4. 当社から電子メールまたは電話で直接、取引担当者の方と常時連絡をとることができること
  5. 口座開設にあたり、各種書面の電子交付に同意してもらえること
  6. 金融商品取引のリスクについて十分に理解していただいている法人であること
  7. 全国銀行協会加盟の金融機関の国内の預金口座を保有していること
  8. 法人及び取引担当者が、反社会的勢力等と一切関係がないこと
  9. 法人及び取引担当者がマネー・ローンダリング等の公序に反する取引その他違法または不正の疑いのある取引に利用するために本取引を行わないこと
  10. 投資法人、投資事業組合またはそれらに準ずる法人、団体等でないこと
  11. 金融商品取引業者でないこと
  12. 代表者が米国における納税義務がないこと(米国籍保有者及び米国居住者ではない方)
  13. 法人および代表者その他関係者が反社会的勢力等に該当せず、かつ、関与していないこと
  14. 実質的支配者が外国 PEPs(重要な公的地位にある者)に該当しないこと
  15. その他当社の定める基準を満たしていること

■法人取引担当者について

  1. 取引担当者は1口座につき1名(ただし、異なる口座種類で追加口座お申込みの場合は除く)
  2. 取引担当者と法人代表者は同一でも可能(ただし、取引担当者と法人代表者が別人の場合には、委任状の差し入れが必要)
  3. 口座名義人である法人の代表権がある方
  4. その他、前述の「個人顧客開設基準」を満たしている方
    • 申し込みから一定期間経過しても本人確認書類を提出いただけない場合、本人確書類の不明瞭等の不備にご対応いただけない場合、その他当社の本人確認手続きにご協力いただけない場合等は、申し込みを受け付けません。
    • 当社における口座開設審査の結果、お客様の本取引口座の開設を承諾しなかった場合、その審査内容または理由について、いかなる場合においても開示しません。