仮想通貨に関する税務上の取扱いについてのご案内

        

お客様各位
 
平素は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
 
この度は、仮想通貨に関する税務上の取扱いについて、ご案内申し上げます。
消費税法施行令の改正(2017年3月31日公布)について、2017年7月1日から、施行の運びとなりました。これ以後、仮想通貨に関する税務上の取扱いとして、仮想通貨の譲渡は、非課税となるとともに、課税売上割合の計算上、資産の譲渡等に含まないこととなりますので、ご留意ください。
なお、税務上の具体的な取り扱いに関する具体的なご相談は、最寄りの税務署にお尋ねください。
 
今後とも、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
[事業者様へ]
同改正において、事業者が、2017 年6月 30 日時点で 100 万円(税抜)以上の仮想通貨を国内において譲り受けて保有する場合、同日に保有する仮想通貨の全部又は一部の種類について、その種類ごとの保有数量が同年6月1日~30 日までの間の各日の当該種類ごとの平均の保有数量に対して増加したときは、その増加した種類のその増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする等の経過措置が設けられています。
 

以上

トップへ戻る