日証金信託銀行との信託保全スキームを導入

2017年4月1日の改正資金決済法の施行に伴う対応のため、日証金信託銀行との信託保全スキームを解消しております。
なお、現在は、同法令に準拠してお客様の資産を分別管理しております。 

当社は、本日、国内で初めて仮想通貨取引において日証金信託銀行による顧客資産の信託保全スキームを導入いたしました。

日証金信託銀行の会社情報
会社名 日証金信託銀行株式会社
代表者 橋本泰久(取締役社長)
設立 1998年11月
資本金 140億円
所在地 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
事業内容 有価証券の信託、顧客分別金の信託、預金及び貸出業務
ビットポイントの会社情報
会社名 株式会社ビットポイントジャパン
代表者 國重惇史(代表取締役社長)
設立 2016年3月
資本金 1億1000万円(資本準備金含む)
所在地 東京都目黒区東山一丁目5番4号
事業内容 仮想通貨取引所の運営、フィンテック関連事業の推進等
  • 信託保全スキーム導入の背景 現在、世界各国でビットコインをはじめとする仮想通貨の取引は活発に行われています。日本国内におけるビットコインの取引も活性化しており、一日あたりのビットコイン取引量は100億円を超える規模にまで増加しています。
    他方で、2014年2月に国内の仮想通貨取引所の一つであったマウントゴックス社が経営破綻した際に顧客からの預かり資産が消失したという事件があり、仮想通貨取引には取引固有のリスクに加え仮想通貨取引業者の信用リスクがクローズアップされてきました。
    現在、我が国においては改正資金決済法が成立し、同法が施行された場合には仮想通貨取引業は登録制となり、仮想通貨取引業者には顧客資産の分別管理を含めた管理態勢の強化が要求される予定です。
    こうした状況下、当社では国内の仮想通貨取引所としては初となる信託保全スキームを導入することを決定しました。
    具体的には、日証金信託銀行株式会社にお客様から預かった金銭を信託し、当社の資産と区分して管理を行います。このことにより万が一、当社に経営上の問題が生じた場合であっても顧客資産は保全されるため、お客様にとって、より安心・安全で信頼のおける仮想通貨取引を行うことができる環境が実現します。
  • ビットポイントジャパンの信託保全スキーム 当社では、お客様からお預かりした資産を当社の固有資産と区分管理し、信託受託者(日証金信託銀行)へ信託を行います。このため、当社の破綻時においては、日証金信託銀行から受益者代理人(乙:社外弁護士)を通じて、お客様に資産を安全に返還することになります。
    なお、信託保全は、当社がお客様から預託を受けた金銭(総合口座の預り金、信用取引口座の委託保証金現金、証拠金取引口座の委託証拠金現金)を対象といたします。

    【通常時】
    通常時

    【綻時時】
    破綻時

    現状では改正資金決済法が未施行であり、仮想通貨取引において信託保全スキームの導入は要求されておらず、また、将来的な顧客資産の分別管理において信託保全スキームの導入までは要求されない可能性もあります。ただ、当社としては、仮想通貨が「財産的な価値」として保護されるものである以上は信用・信頼に基づく取引が実現されるべきとの考えから、本スキームの導入を決定致しました。
    当社は、お客様のご意見・ご要望等に真摯に耳を傾け、満足度の高いサービスを提供して参る所存でございますので、何卒ご愛顧賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
    なお、本スキームは2016年7月23日から開始される当社の現物取引開始時点より適用される予定です。

以上