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仮想通貨のメリット・デメリットとは?送金・トレードなども

仮想通貨の2つのメリットとは?

仮想通貨には多くのメリットがあります。本コラムでは、メリットについて箇条書きで詳細に説明します。 あわせて良く言及されているデメリットについても詳しく説明します。

仮想通貨のメリットは以下2点があげられます。
 ① 24時間365日取引が可能
 ② 海外送金・決済が手軽かつ安価に
それぞれ説明します。

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メリット① 仮想通貨は購入・換金・投資・取引所の利用がいつでも可能


仮想通貨は通常24時間365日取引が行えるため、自身のライフスタイルに合わせて投資を行うことができます。購入・換金もその例外ではなく、いつでも仮想通貨を使ってお金のやり取りができ、金融機関の営業時間等に煩わされることはほとんどありません。 また、仮想通貨の価値は常に変動しています。そのため仮想通貨の取引所において、ビットコインをはじめとした仮想通貨をトレード・売買することにより収益を上げることが可能であることも、仮想通貨のメリットのひとつといえるでしょう。

具体例:投資
株式投資は、一般的に平日の9〜15時まで、FX取引は平日中の24時間しか取引はできません。
仮想通貨ですと、土日などの休日に集中してトレードをすることが可能となります。平日お仕事をされている方は便利と感じられる方もいらっしゃるはずです。

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メリット② 海外への送金・決済が手軽かつ安価になる


仮想通貨はインターネット上で暗号化された電子通貨であるため、瞬時に海外へ送金・決済することができます。 また、金融機関を通さずに送金・決済を行うため、銀行送金と比較して
 ① 手数料が安い(無料の場合も)
 ② 着金が早い
 ③ 24時間/365日送金できる
 ④ 国をまたぐなど、どこへでも送れる
といったメリットがあります。

現在では、個人・法人問わず海外送金・決済をする機会が多くなっています。 例えば、個人で海外のネットショッピングを利用して個人輸入する、留学している子どもへ送金する、出稼ぎに来たが本国に送金したいなどがあります。

国をまたいで送金する場合、海外への送金は既存の銀行を使って送金することが多いです。 この場合、以下のような課題点があります。
 1. 着金まで2営業日〜1週間ほど時間がかかってしまう
 2. 手数料が数千円程度と高額である
 3. 金融機関の営業時間内に送金する必要がある

一方、仮想通貨を利用すれば上記課題を解決することが可能となります。
 1. すぐに着金できる(※仮想通貨の取引状況にも依存します)
 2. 手数料は無料か少額
 3. 24時間365日対応が可能

既存の仕組みでは対応しづらかった課題を解決することが可能なのです。



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仮想通貨のデメリットは?

仮想通貨のデメリットは2点あります。
 ① ネットにアクセスできないと注文できない
 ② 税率がほかの投資商品と比較して高い場合がある
それぞれ説明します。

デメリット① ネットにアクセスできないと注文できない


仮想通貨はネットワーク上の資金をやりとりしているため、オンライン状態でないと取引・決済することができません。 そのため、スマートフォンの電池切れなどを起こしてしまうと取引ができなくなります。また、海外など電波状況が悪いところに行ってしまっても取引することができなくなってしまいます。 オンライン証券会社での株式取引・FX取引も同様のことが言えるのでは?と思われる方もいらっしゃると思いますが、一部の株式投資サービス、FXサービスでは電話による注文を受け付けています。そのため、電話番号と取引情報さえ覚えていれば電話で注文することが可能です。 また、古くから投資されている方は、電話注文のほうが慣れているということもあるかと思います。

一方、仮想通貨は投資商品としての新しい商品であるため、電話による注文を受け付けているところは、2019年11月現在、日本に存在はしていません。

電話で取引したいという方にとっては、デメリットとなる部分も存在しています。

デメリット② 税率がほかの投資商品と比較して高い場合がある


仮想通貨を投資商品として見た場合、その利益が雑所得という扱いを受けるということもデメリットの一つとなるケースがあります。

雑所得は累進課税がしかれ、税率が約15%〜55%(住民税およそ10%分を含む)となります。
参照:国税庁HP

一方、株式投資やFX投資の利益は、申告分離課税です。この税率は一律で約20%となっています。

そのため、330万円を超える利益が出てしまうと同じ利益が出たとしても株式投資やFX投資のほうが、手元に残る資金が大きくなります。

このように2019年11月現在はデメリットとして挙げられます。
※かつては、FX投資による利益も雑所得扱いだったのですが、法律が変わり申告分離課税となりました。   同じように仮想通貨についての法律が変わり、申告分離課税扱いとなる可能性もゼロではありません。



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注意事項
こちらのページは、情報提供のみを目的としており、仮想通貨取引等の勧誘を目的としたものではございません。
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